暗号通貨に関連し、世界中の政府や企業が対策を講じています。
どのような内容なのかまとめてみました。
楽天ペイが仮想通貨取引を開始へ
楽天キャッシュと交換できる。
よって、楽天キャッシュを貰えるようなポイントなどが事実上仮想通貨へ交換できることになる。
仮想通貨を欲しい人は楽天キャッシュを稼ぐことができれば、ノーリスクで買える。
楽天はスマートフォン決済サービス「楽天ペイ」のアプリ上で、暗号資産（仮想通貨）から電子マネーにチャージできるサービスに乗り出す。ビットコインなどを楽天の電子マネー「楽天キャッシュ」に交換できる。ネット通販、小売店や外食など共通ポイントの加盟店で利用しやすくなる。
ビットコインがテスラ要因で上昇、投信は下落で大損苦境
仮想通貨ビットコインの昨年12月以来最悪の急落は、ビットコイン連動型で最大のファンドに特に大きな打撃を与えている。
運用資産294億ドル（約３兆2000億円）の投資信託「グレースケール・ビットコイン・トラスト」（ＧＢＴＣ）は今週これまでに約20％下落し、ビットコインの２倍近い値下がり。その結果、24日には保有するビットコインの価値を14％下回り、過去最大の「ディスカウント」状態になったことがブルームバーグの集計データに示された。
世界最大のビットコイン投信、苦境鮮明－「ディスカウント」記録更新
短期運用の投信は下落して、苦境となっている。
現在調整局面であり、ビットコインは停滞していることが業績に影響している。
テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は24日、暗号資産（仮想通貨）のビットコインでテスラの車が購入できるようになったとツイッターで明らかにした。これを受けてビットコインの相場は急騰した。
「マスク相場」再び ビットコイン、テスラの決済受け付けで急騰
テスラがビットコイン受け入れを表明し、暴騰。
ビットコインのボラティリティが増している。
韓国とインドが暗号通貨への規制強化
インドでの会社法改正によるものだ。24日に公開された文書によると、会計年度中に仮想通貨に投資もしくは取引をしたインド企業は、その利益または損失を開示しなければならない。他の仮想通貨関連の開示としては、報告日時点で企業が保有している仮想通貨の金額なども含まれる。
インド政府が会社法改正、企業に対して仮想通貨保有の開示を求める
インドは仮想通貨への規制を強めており、企業が保有するものへも開示を求めている。下手をすると没収する可能性すら否定できない。
韓国の仮想通貨業界は新しい時代に向かっている。25日から厳格な新しい規制が施行され、すべての仮想通貨事業者に当局への報告や登録のルールが適用される。
コリアヘラルドの記事が、新しい仮想通貨規制の業界への影響を概説している。新しい規制では、すべての仮想通貨事業者が正式な登録が義務付けられ、仮想通貨取引において無記名口座を使うことが禁止される。
韓国の新しい仮想通貨規制、大手取引所の独占が進む＝現地専門家が指摘
日本では匿名口座は違法だが、韓国では認められていた。
しかし、これによりマネロンなど行うために利用していた取引所などは潰れると言われる。
大手の資金力がある企業しか生き残ることができないだろうと言われる。
ニュージーランドの退職金基金が仮想通貨へ投資へ
ニュージーランド・ウェルス・ファンド・マネジメントが運営する退職金基金であるキーウィ・セイバー。グロース・ストラテジーは、資産の5％をビットコイン（BTC）に投じたと報道されており、機関投資家による仮想通貨参入の流れを特徴づけるものとなった。
ニュージーランドの退職金基金が仮想通貨に投資 ｜ 資産の5％をビットコインに割り当てる
いよいよ大きな基金がビットコインへ投資する時代が到来。
今後、上昇すると思っているのだろう。
ビットコインはもう無くなってはいけないものになっていると思われる。
ワイオミングに仮想通貨銀行
ワイオミング州の暗号資産銀行（デジタルアセット・バンク）AvantiがコインベースベンチャーズやバイナンスU.S.などから約40億円の資金調達を行ったことがわかった。
出資したのは、コインベースベンチャーズやバイナンスU.S.、Morgan Creek Digital、Susquehanna Private Equity Investmentsなどの著名ブロックチェーン企業。今回の資金を含めると、Avantiはこれまで総額48億円の調達を行っている。
ワイオミング州の仮想通貨銀行Avanti、コインベースや米国バイナンスから40億円の資金調達
取引所ではなく銀行が登場している。
このような銀行に預ける時代が到来すると思われる。
今後、ビットコインやイーサリアムがどうなるのか気になるところだ。
