インドが仮想通貨を全面禁止へ
法案は、暗号資産の保有、発行、マイニング(採掘)、取引、送金を犯罪行為と見なす内容。暗号資産の保有者には6カ月以内に売却する義務が生じ、従わなければ罰則が科せられる。
法案が成立すれば、インドは主要経済国として初めて暗号資産の保有を禁止することになる。中国はマイニングと取引を禁止しているが、保有は禁じていない。
インド政府、仮想通貨の取引・所持など禁止する法律提案へ | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版
デジタル人民元への対抗処置
中国のドル基軸通貨対抗として、デジタル人民元を導入をしようとしています。
ステーブルコインと言われる、法定通貨ベースのコインと中国は考えている。
一帯一路に使う、各国への送金に中国は使うと言われている。
インドはある意味、一番警戒感強いと言えそうだ。