仮想通貨ブームで大儲けも全く儲からない実態
ビットコインブーム、草コインなどのICOで大儲けしたと話題になったのは２０１６年あたりからだろう。
それまでも仮想通貨は儲かると言われていたが、ビットコインが高くなり、芸能人が騒いでいたことも一因だろう。
しかし、ビットコインとは通貨なのだろうか、それとも投資対象商品なのだろうか。
この疑問があった、また課税はどの区分で課されるのかイマイチ判然としなかった。
２０１７年、国税庁は雑所得として課税するとタックスアンサーで発表した。
これは最高５５％の税率が課されることになる。
さらに、ビットコインからイーサリアムへ換金し、利益が出たら、それも所得して課税されるのだ。
当時、これは大混乱を起こした。
なぜなら、仮想通貨間での取引は現金（法定通貨）になっていないので大丈夫だと踏んでいた人も多かった。
国税プラス地方税10％が課税されます。
２０２０年、仮想通貨団体が２０％税率適用を求めて動き出す
FX、株式と同様の税率するように動き出しました。
今まで仮想通貨FXなどほとんど投資目的で、通貨としての利用をする人がほとんどいませんでした。
日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）と日本暗号資産取引業協会（JVCEA）が２０２１年税制改正に向け、要望書を提出しました。
特に、CFDやETFなどが金融商品として普及させるために必要なものでした。
損失繰越が申告することでできるようになると、個人取引活発化する可能性があります。
ボラティリティが高く、稼げると言われています。
もともとFXも同様の扱いだったので、法制化されれば、ブーム到来する可能性があります。
「ビットコインFXで大儲け」という本が多数出版されるでしょう。
日本のFX会社、暗号通貨取引所が続々CFDやFX導入！ETFも上場見込み
１ビットコイン３００万を突破し、来年には１０００万を超えるのではないかと言われています。
予測は不可能であり、上がる可能性があるというだけです。
その一方、値動きの差額を抜いて、トレードしたい人も増えています。
ビットコインETFが２０２１年中にNY市場に上場する見込みとなっている。
これにより、大量の買いが更に入り、暴騰するのではないかと言われている。
上場に成功すれば、ビットコインへの投資が加速し、国内では税率が２０％となれば投資する旨味があるだけに再ブームが期待できる。
資産運用の米VanEckは過去に、同社が提案するビットコインETFの申請を行ったが、米証券取引委員会（SEC）はそれを却下。VanEckは昨年12月に、提案の再申請を行っている。また、投資会社のヴァルキリーインベストメントは、子会社を通じてビットコインETFをニューヨーク証券取引所に上場する計画を進め、今月にSECに申請書を提出した。
ベルシュ氏は「ビットコインETFが今年中に始まる可能性はあるだろう」とコメントした上で、ビットコインの市場規模は小さいがゆえに、価格ボラティリティは高く、この状況は今後2、3年は続くだろうと話した。市場形成が進んでいき、規模が大きくなれば、価格変動性は低下するだろうと加えた。
コインデスクより引用
