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中国人などの外国人土地買収規制を創価学会や公明党は反対している。 すでに国防上の重要な土地だけではなく、団地まで乗っ取られている。
公明党・創価学会が土地買収規制に反対
公明党の山口那津男代表は３０日の記者会見で、中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権侵害をめぐり、日本が対中制裁に踏み切る欧米諸国と足並みをそろえるべきかについて慎重な考えを示した。「わが国が制裁措置を発動するとすれば、（中国当局の）人権侵害を根拠を持って認定できるという基礎がなければ、いたずらに外交問題を招きかねない」と述べた。
また、日本のアシックスや無印良品で有名な良品計画などは、ウイグル問題へ全く向き合っていない。
最悪なのは日本の企業や政党が中国のこういった行為を一切問題視していないことだ。
カナダでは北京オリンピックボイコットを過半数が支持
原文は英語だが、半数程度のカナダ人が２０２２年の北京オリンピックをボイコットを支持するという結果が出ている。
日本では、ボイコットなどの話すら出ていない。
アメリカの上下院で北京オリンピックへの問題が議論されている。
米政府が参加を決定していないことについて質問された中国外務省の汪文斌報道官は、「五輪憲章の精神」に背く「スポーツの政治化」だと批判した。
「五輪のボイコットや開催国の変更に向かう誤った動きに対しては、アメリカオリンピック・パラリンピック委員会を含めた国際コミュニティ全体が反対するべきだ」と、汪は2月26日の記者会見で述べた。「すべての関係者の一致団結した取り組みにより、2020年北京冬季五輪はすばらしいイベントになるとわれわれは確信している」
深刻化する日本の団地のチャイナ化
チャイナ団地という言葉を聞くのは最近のことだ。
地元住民は、違法販売だけではなく、騒音やゴミ分別の無視など、自治会ルールを無視する問題にも悩まされている。
「団地を乗っ取ってやる！」
中国人住民が、日本人住民に言い放った暴言だ。千葉市美浜区の県営住宅の自治会会長は、日本人住民がマナーの悪さを指摘した中国人にこう怒鳴られたと証言する。今も大なり小なり、日本人住民とのトラブルは続いている。
【日本復喝】無許可で食肉販売…点が線になった「チャイナ団地」 マナーの悪さを指摘した日本人住民に「団地を乗っ取ってやる！」
マナーやルールを守らず、なぜか日本に居住している中国人が増えている。
中国人が住んでいる団地では、日本人がドンドンとマナーが悪いことから出ていっているという。
こういった団地が千葉、埼玉、大阪にできつつあるのだ。
芝園団地の中国人比率は50％
2013年に芝園団地に住み始めた王琳さん（39歳、本人の希望により仮名）の顔には日本人女性と見紛うような白いファンデーションと真っ赤な口紅が浮かんでいた。話してみると日本語もほぼ完璧。それもそのはず、彼女が留学目的で東北部・遼寧省から来日してきたのはもう17年前のことだという。
この団地で暮らしている日本人について聞いてみると、「日本人の影はないですよ。老人ホームみたいに（アパートの）部屋から出てこない」と答えた。約4500人が住むこの団地の中国人比率は50％を超えており、日本人住民は脇役となりつつあるのだ。
過半数が中国人の団地も！ 変貌すさまじい「西川口チャイナタウン」は多文化共生を探る
西川口はもう日本人が住めないと言われるほどの治安となっている。
町のショッピングセンターは中国語の漢字が並び、日本人向け商店がなくなっているというのだ。
もし、実態を見たいなら、このブログ記事を読むと良いだろう。（著作権もあるので、写真はここには掲載しない。）
このような危機的状況であるにも関わらず、公明党のセレブたちは実態を知らないのだろうか。日本の新たな問題となる。
北海道などにもそういった町が出現しつつあると言われる。
