イギリスがEU離脱後の経済対策
英国のリシ・スーナック財務相は3月3日、2021年度予算案の発表の中で、「フリーポート」と名付けられた経済特区を、イングランド内に8カ所設置することを発表した。選定されたのは、イースト・ミッドランズ空港、フェリックストー／ハリッジ、ハンバー、リバプール都市圏、プリマス、ソレント、テムズ、ティーズサイドの8カ所。政府はフリーポートをEU離脱後の好機として、民間投資呼び込みと雇用創出による地域再生の目玉政策に設定。全国で10カ所以上、うち各自治政府に少なくても1カ所の設置を計画しており、2020年11月からイングランドで先行して公募プロセスを行っていた。
いよいよ動き出しました。
経済特区による対策を開始しています。
イギリスはもともとタックスヘイブンの領地があり、バージン諸島などがあります。
今後、税金ゼロの地域を生む可能性があります。
TPP加入に向けて、アジアシフト加速へ
イギリス政府は31日、日本などアジア太平洋地域の11カ国で構成される自由貿易圏への加入に向け、2月1日に正式に申請する方針を明らかにした。
2018年末に発効した「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」には日本のほか、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ヴェトナムが加盟している。
この経済圏には合わせて約5億人が暮らしており、世界の所得の13%以上を創出する。
リズ・トラス英国際貿易相は2月1日に加入を申請し、春に交渉に入るイギリスと日本、ブレグジット後の通商協定の交渉を開始見通し。
TPPにイギリスが加入するために日本と交渉することになります。
すでに旧植民地のオーストラリアやニュージーランドとも協力し、イギリスはEUと離れて復活の狼煙を上げる可能性があると思われます。
