日本政府や日本企業の姿勢が問われはじめている
臓器売買、強制収容所、米国によるジェノサイド認定。
こういった動きが中国への制裁を加速させる要因となっています。
イギリスは香港の問題もあり、強硬手段に出ました。
イギリス通信業界の独立監視機関、放送通信庁（Ofcom）は4日、中国の国営テレビ「中国環球電視台（CGTN）」のイギリス国内での放送免許を取り消した。
CGTNのライセンスを保有するスター・チャイナ・メディア・リミテッド（SCML）が、英語の衛星ニュース・チャンネルについて「編集責任」を持たないことが、Ofcomのルールに違反したためとしている。
発表の中でOfcomは、「SCMLは認可されたサービスについて法的に求められている責任を果たしておらず、放送免許の合法的保持者とはいえない」と結論している。
イギリスの放送法では、放映するサービスやその編集方針については放送免許の保持者が責任を担う必要がある。また、放送免許をもつ事業者は特定の政治団体に影響されてはならないという決まりもある。
これに中国は猛抗議しています。
トランプ政権時、ポンペイオ国務長官がジェノサイド認定を行ったことも要因です。
アメリカのポンペイオ国務長官は、中国政府が新疆ウイグル自治区でウイグル族ら少数民族に対して、強制的な収容を大規模に行っているなどと指摘し、民族などの集団に破壊する意図を持って危害を加えるいわゆる「ジェノサイド」と認定したと発表しました。
しかし、日本政府の腰は重いです。
全く対応する気配がありません。
日本企業への制裁の懸念
アメリカなどをはじめとして、ウイグルとの取引を行っている企業への批判と制裁が高まる中、日本企業もいよいよ動き出した。
ウイグルと深い関係にあるとされる日本企業リストが出回りました。
この中で対応を保留しているのがパナソニックです。
一部では、パナソニックへの批判が増しており、日本経済への中国の制裁を含めて波乱含みであると言えます。
