仮想通貨バブルは別のところにも波及しているようだ。 怖いなと思う。
入会金３０万円、年収３０００万円保証の実態とは
文春オンラインに掲載された記事が、話題となっている。
情報商材業者の中には、独自発行という触れ込みの暗号資産を返金保証付きで入会者にプレセール（予約販売）したものの、技術的問題などから発行が大幅に遅れた上に価格が暴落し、購入者から訴訟を起こされたケースも存在する。暗号資産投資に関する情報商材を販売する「フィンテックエイジ」（東京都千代田区）社長の松宮義仁氏が16年に販売した「NAGEZENI（ナゲゼニ）」がそれだ。
入会金30万円で「年収3000万円保証」…仮想通貨バブルで暗躍する“情報商材業者”の悪質な実態（文春オンライン）
東京国税局の税務調査を受けた松宮氏が、17年までの5年間の個人所得約3億3000万円を全く申告せず、無申告加算税を含む1億数千万円を追徴課税されたことが報じられた。これを受けて松宮氏は、「ナゲゼニは失敗し、返金対応も資金不足で滞っている。母親の死も重なり、会社を畳むことも検討したが、返金に向けて再度頑張る」との謝罪文をネット上に公表した。
全額返金補償に応じない松宮氏に対しては、集団訴訟が提起されている。関係者によると同氏は現在、香港に在住しているとされる。
ここで悪質なのが脱税していたことでしょうか。
返金は難しいと思わる。
香港に在住しているということで、取り立てはさらに困難。
脱税したとされる記事を検索すると出てきました。
仮想通貨投資に関する「情報商材」を販売する「フィンテックエイジ」（東京・千代田）の松宮義仁代表取締役が東京国税局の税務調査を受け、2017年までの5年間で約3億3千万円の申告漏れを指摘されていたことが20日、関係者への取材で分かった。
追徴税額は無申告加算税などを含め1億数千万円とみられる。関係者によると、松宮役員は自身の所得を全く申告していなかったもようだ。
情報商材販売で申告漏れ 3億3千万円、国税指摘: 日本経済新聞
文春が取り上げたのも、実名が出てしまっているために報道したと思われる。
こうなってくると信用ガタ落ちではないだろうか。
いずれしろ、気をつけた方がいいと思われる。
