釜山市長選挙で日韓トンネル構想を公約に
５兆円程度の経済効果があるという公約を、韓国の釜山市長がぶち上げた。
「韓日海底トンネルを積極的に検討する。５４兆ウォン（約５兆円）の経済効果、４５万人の雇用誘発を期待できる」。韓国の最大野党「国民の力」最高幹部の金鍾仁キムジョンイン氏が２月上旬、市長補選を控えた釜山の視察に訪れ、近郊の加徳島カドクドでの新空港建設案とともに、トンネル構想に言及したことで新たな論争を呼んだ。
大阪ーソウルが４時間半 「日韓海底トンネル」突然の再燃 韓国の釜山市長補選で野党ぶち上げる
日本側の負担がなんと７割程度という主張をしている。
総工費は約１００兆ウォンを見込む。唐津から対馬までは日本側が負担し、対馬と巨済島間の境界部は折半し、
巨済 島から釜山までは韓国側が負担する形で、日本側が７０兆～８０兆ウォン、韓国側が２０兆～３０兆ウォンをいずれも公費支出する案を描く。
日本に同意をしていないが、河村建夫は不自然に主張していた
フジテレビ「イット」で河村建夫が日韓トンネルを主張し、騒然となった。
「イット！ 〜【▽接待問題で山田氏が辞職▽本気?日韓トンネル韓国政治家が衝撃公約】〜」2021年3月1日（月）放送内容
中国のスマートグリッド構想と同じ経路となっているようです。
深田萌絵氏は、問題となっていると伝えている。
